靖国問題はアメリカの問題
このほど訪米した小泉首相は、ブッシュ大統領の破格の厚遇を受けて、
「サンキュー・フォー・ラブ・ミ・テンダー」とご機嫌で帰国するよ
うです。
しかし、国賓並みの待遇と持ち上げるマスメディアの中で、かねて日
本政府が打診していた米議会での演説が実現できなかったことを指摘
していたのは、筑紫哲也キャスターの「NEWS23」くらいでしょ
う。同じく旧敵国であったドイツでもすでに4回も演説しているのに、
日本の首相が演説したことはまだ一度もないと云っていました。
その原因は、米下院のハイド外交委員長が議長に出した書簡にあるこ
とは、先日ご紹介しましたポール・ジアラ氏の朝日新聞への寄稿文
(下記URL)からも、ご承知のとおりです。
http://www.rose.sannet.ne.jp/nishiha/kirinuki/asahi060624.htm
評論家の立花隆氏は、このジアラ論文の原文を読んで、訳文では読み
取れない内容を、日経BPの「メディア ソシオ-ポリティクス」で解
説しています。そしてこの論文の背景を次のように説明しています。
<はじめブッシュ大統領が、靖国問題で日中両国が救い難い衝突コー
スに入りつつあるのを見て、小泉首相にその窮地から抜け出すための
場として、米議会の両院合同本会議での演説という場を設定してやっ
た。
ところが小泉首相がかたくなにそのようなアメリカ・プランの解決策に
乗ることを拒否したため、そして、米国内からも先に述べたように、米
国議会で小泉首相に演説させることに反対の声が出たためにこのプラン
は軌道に乗らなかった。
しかし、これこそ最良の解決策と信じている日米両政府の関係筋の人々
が、ジアラ氏とトリビューン朝日紙を使って、そのプランをもう一押し
するために、あの論説という形で、アメリカ政府側の意思をもう一度ど
う誤解しようもない形で日本に伝えた。>
そして立花氏は次のように結んでいます。
<だが、何か言ってくる国が中国、韓国のような国でなく、アメリカ
の場合はどうなのか。
アメリカが靖国参拝批判をもっと強めてきたとき、小泉首相にしろ、安
倍にしろ、それにどう対応するのか。
8月15日が近づけば近づくほど、この問題は大きくなっていきそうだ。
>
「小泉演説を封印した一通の書簡『靖国問題はアメリカの問題』」
立花氏の云うジアラ論文の背景は、かなりうがった見方と思いますが、
いずれにしろ、靖国問題はアメリカからもポスト小泉に突きつけられ
た難題となるでしょう。
「サンキュー・フォー・ラブ・ミ・テンダー」とご機嫌で帰国するよ
うです。
しかし、国賓並みの待遇と持ち上げるマスメディアの中で、かねて日
本政府が打診していた米議会での演説が実現できなかったことを指摘
していたのは、筑紫哲也キャスターの「NEWS23」くらいでしょ
う。同じく旧敵国であったドイツでもすでに4回も演説しているのに、
日本の首相が演説したことはまだ一度もないと云っていました。
その原因は、米下院のハイド外交委員長が議長に出した書簡にあるこ
とは、先日ご紹介しましたポール・ジアラ氏の朝日新聞への寄稿文
(下記URL)からも、ご承知のとおりです。
http://www.rose.sannet.ne.jp/nishiha/kirinuki/asahi060624.htm
評論家の立花隆氏は、このジアラ論文の原文を読んで、訳文では読み
取れない内容を、日経BPの「メディア ソシオ-ポリティクス」で解
説しています。そしてこの論文の背景を次のように説明しています。
<はじめブッシュ大統領が、靖国問題で日中両国が救い難い衝突コー
スに入りつつあるのを見て、小泉首相にその窮地から抜け出すための
場として、米議会の両院合同本会議での演説という場を設定してやっ
た。
ところが小泉首相がかたくなにそのようなアメリカ・プランの解決策に
乗ることを拒否したため、そして、米国内からも先に述べたように、米
国議会で小泉首相に演説させることに反対の声が出たためにこのプラン
は軌道に乗らなかった。
しかし、これこそ最良の解決策と信じている日米両政府の関係筋の人々
が、ジアラ氏とトリビューン朝日紙を使って、そのプランをもう一押し
するために、あの論説という形で、アメリカ政府側の意思をもう一度ど
う誤解しようもない形で日本に伝えた。>
そして立花氏は次のように結んでいます。
<だが、何か言ってくる国が中国、韓国のような国でなく、アメリカ
の場合はどうなのか。
アメリカが靖国参拝批判をもっと強めてきたとき、小泉首相にしろ、安
倍にしろ、それにどう対応するのか。
8月15日が近づけば近づくほど、この問題は大きくなっていきそうだ。
>
「小泉演説を封印した一通の書簡『靖国問題はアメリカの問題』」
立花氏の云うジアラ論文の背景は、かなりうがった見方と思いますが、
いずれにしろ、靖国問題はアメリカからもポスト小泉に突きつけられ
た難題となるでしょう。
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