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一般国民の戦争責任

MLでまた「あの時の戦争では一般国民には戦争責任があったのだろ
うか」という問題が提起されました。誰に責任があるかという問題は、
確かに難しいですね。ヒトラーやムッソリーニに罪をかぶせることの
できる、独伊と違って、日本の場合は責任の所在が曖昧です。

開戦前、戦争を望む世論があったことは事実ですが、私の両親のよう
に、多くの庶民は声なき声で、戦争はいやだと思っていたと思います。
昭和天皇すらすら、対中国はともかく、米英との開戦には反対だった
といわれているではありませんか。

それなのに戦争ムードに乗せられて、ずるずると戦争に引きずられて
いった、無責任体制こそ問題でしょう。その意味で、それを許した当
時の国民一人一人にも責任があるといわざるを得ないと思います。

卑近な例で、第二の敗戦ともいわれるバブルの崩壊の場合はどうでし
ょう? 政治家、官僚、金融機関等の責任が問われていますが、ブー
ムに乗って、株を買い、土地を買いあさったのは、誰だったでしょう。
一億総不動産屋と揶揄されても仕方のないような状況ではなかったで
しょうか?

私は開戦のとき国民学校2年生で、「やった!」とばかり戦争を歓迎
しました。何も分からない子どもでしたが、その私にも、当時の国
民の端くれとして戦争責任があると思っています。そしてその思い
が、「戦争を語り継ごう-リンク集-」を立ち上げさせ、このML
を始めさせたのです。

そういう意味で、当時の国民はすべて、もう二度とあのような戦争
を繰りかえさせないという責任を負っていると思います。「よく戦
った」といわれている元将兵の皆さんも、そういう思いからわれわ
れのMLに参加していただいていると思っています。

こういう考えに到ったのは、吉田裕著 「昭和天皇の終戦史」(19
92年、岩波新書)を読んだのがきっかけです。戦争に反対して投獄
された共産党員にさえも戦争責任を問うという、1954年生まれのこ
の筆者の問いかけは、胸にぐさりと来るものがありました。

以下、この本の結びの部分を引用します。長文ですから、興味のある
方のみお読みいただければ幸いです。 結 再び戦争責任を考える

(前略)

さらに、天皇の戦争責任の問題が封印され、マスコミや学校教育の
レベルで事実上タブー視されたことは、この国の戦争責任の展開を
きわめて窮屈なものにした。本来、戦争責任論とは、政策決定の当
事者であった権力者の責任を追及するという次元にとどまらない、
裾野の広がりをもった議論である。それは、戦争の最大の犠牲者で
あった民衆にも、戦争協力や加害行為への加担の責任を問い直すも
のだし、侵略戦争と天皇制に一貫して反対したという点からいえば
戦争責任とは最も遠い位置にあるコミュニストとその党=日本共産党
に対しても、なぜ、より有効な反戦闘争を組織することができなかっ
たのかという点で、戦時下の自己の思想と運動に関する真摯な自己
点検を強いるものである。また、右翼に関しても、それが戦後、思
想運動として生き残ろうとするかぎり、敗戦の原因や天皇制のあり
方についての本質的な議論が必要だったはずだ。

しかし、国家元首であった天皇の責任がタブー視され、戦争責任の
なかに最初から大きな例外規定が設けられることによって、戦後の
戦争責任論は国民的なひろがりを欠く結果となったのである。

もう一つの問題は、すべての戦争責任を軍部に押し付けることによ
って政治的なサバイバルに成功した「穏健派」のなかから、戦後の
保守政治をになう主体が成長してきたことである。この結果、パワ
ー・エリートの人的構成という面では、戦前-戦後の「断絶」より、
「連続」が主たる側面となった。

同時にこのことは、「穏健派」の政治的スタンスをある意味ではも
っともよく代表していると考えられる天皇の戦争責任が封印されタ
ブー視されたこととあいまって、「穏健派」全体の戦争責任、とく
にアジアに対する戦争責任が曖昧にされたことを意味していた。

以上のことを歴史認識の問題としてとらえ直してみると、わたした
ち日本人は、あまりにも安易に次のような歴史認識に寄りかかりな
がら、戦後史を生きてきたといえるだろう。すなわち、一方の極に
常に軍刀をガチャつかせながら威圧を加える粗野で粗暴な軍人を置
き、他方の極には国家の前途を憂慮して苦悩するリベラルで合理主
義的なシビリアンを置くような歴史認識、そして、良心的であるが
政治的に非力である後者の人々が、軍人グループに力でもってねじ
伏せられていくなかで、戦争への道が準備されていったとするよう
な歴史認識である。そして、その際、多くの人々は、後者のグルー
プに自己の心情を仮託することによって、戦争責任や加害責任とい
う苦い現実を飲みくだす、いわば「糖衣」としてきた。

しかしそのような、「穏健派」の立場に身を置いた歴史認識自体が、
国際的にも大きく問い直される時代をわたくしたちはむかえている。
すなわち、社会主義諸国の崩壊に起因した冷戦体制の解体によって、
そもそも冷戦期の産物である「穏健派」史観そのものの見直しが不
可避となった。また、アジア諸国との関係も、東京裁判の段階と大
きく変わった。東京裁判の段階では、日本の侵略の主たる対象とな
ったアジア諸国は、いまだ独立か建国の途上にあって、その国際的
発言力もきわめて小さいものでしかなかった。東京裁判は、これら
の諸国の意向をほとんど無視することによって初めて成立すること
ができたのである。しかし、そのアジア諸国もその後しだいに国際
的な発言権を強め、アジア諸国との安定化を求める日本政府として
も、これらの国の対日要求にある程度の考慮を払わざるを得ない状
況になってきたいる。そうしたなかで、これらの国々の間から、日
本の「戦後処理」に対する批判の声が急速に高まりつつあるのが現
状である。

こうした声に誠実に対応するかぎり、わたしたちは、日本の戦後処
理を支えた歴史認識そのものを、自らの手で問い直さなければなら
ないのだと思う。
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プロフィール

西羽 潔

Author:西羽 潔

・1933年生まれの軍国少年OB。
・メーリングリスト「戦争を語り継ごうML」主宰。
・ウェブサイト:「戦争を語り継ごう -リンク集-」
・著書:「むかし、みんな軍国少年だった」(共著)

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