強制連行訴訟の和解をめぐって

戦時中に強制連行された中国人とその遺族に対し、西松建設が謝罪し、
救済のための基金を設立することで和解しましたが、今日の朝日新聞
と北海道新聞の社説は共にこれを評価し、さらに政府も戦後補償に前
向きに対応するべきと書いています。

「中国人強制連行―政府も勇気ある行動を」（朝日）
＜ それにも増して動かねばならないのは政府である。中国人強制連
行についての国の関与は明白だ。国とともに訴えられた別の被告企業
は「政府が動かない以上、補償に応じられない」との姿勢を示してい
た。＞

「戦後補償和解　国も向き合う時がきた」（北海道）
＜ 東アジア共同体構想を掲げる鳩山由紀夫首相は、歴史を直視する
と言明している。立法措置や基金の創設などで、戦後補償の包括的な
解決に取り組む時期がきたととらえたい。＞

一方産経新聞は、「一企業の思惑で国家間の取り決めをないがしろに
すべきでない」と批判する署名記事を掲載しています。

「中国人強制労働訴訟和解　一企業の思惑で国家の取り決め超えるの
は…」
＜ 今回の和解を機に、同様の動きが活発化することも予想される。
確かに被害者への補償は重要かもしれない。その一方で、一企業、一
個人の思惑で、国家間の取り決めがないがしろにされる事態も避けな
ければならず、冷静な対応が求められる。＞