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従軍慰安婦問題、米でも大きな波紋

従軍慰安婦をめぐる米下院決議に関連して、シーファー駐日米大使は
昨日、「河野官房長官談話から後退すれば破壊的な影響を与える」と
述べ、米政府として事態を憂慮していることを明らかにしました。

このようにこの問題は、アメリカでも波紋を広げているようです。今
朝の朝日、産経両紙はワシントン特派員のレポートを大きく掲載し、
また社説でも採りあげています。

朝日は日米関係にとってこの問題は、「牛肉輸入問題や沖縄の基地問
題より危ない」といった意見を引用しています。

「安倍首相の慰安婦問題発言 米国で止まらぬ波紋

産経は公聴会で証言したオランダ人元慰安婦のケースは、軍上層部の
方針に逆らった末端の将兵が勝手に連行しもので、彼らは戦後の軍事
裁判で死刑を含む厳刑に処されており、今回の日本非難はすでに責任
のとられた案件の蒸し返しと述べています。

対日非難は蒸し返し オランダ女性の事例 末端将兵の行為

今日の各紙の社説をご紹介します。

慰安婦問題―国家の品格が問われる」(朝日)
< 細かな事実にこだわって弁明ばかりするよりも、民族や女性の人
権問題ととらえ、自らの歴史に向き合う。それこそが品格ある国家の
姿ではないか。>

慰安婦問題 偽史の放置は禍根を残す」(産経)
< その意味で、安倍晋三首相が国会で「官憲による強制的連行があ
ったと証明する証拠はない」と答弁したのは、事実に誠実に向き合っ
た結果であろう。米下院公聴会で証言した韓国人女性は、国民服の日
本人男性に売春を強要されたと証言したが、日本軍に強制的に連行さ
れたとは述べていない。>

慰安婦問題 再調査するなら徹底して」(信濃毎日)
<  再調査をするなら、科学的で批判に耐えうる手法と内容が要る。
そうでないと、国際的な反発を買い、外交的な痛手となる恐れが強い。


産経の社説は、昨日の桜井よしこ氏の寄稿文と同じく、公聴会の韓国
人女性の証言から、軍による強制連行はなかったと述べているが、オ
ランダ人女性の証言には触れていません。60年前の断罪で、この事実
はなかったものになったと考えているのでしょうか?
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元侍従の日記

昨日ご紹介しました、昭和天皇の侍従であった小倉庫次の日記につい
て、今日の毎日新聞のコラム「余禄」と読売新聞の「編集手帳」が書
いています。

東京大空襲

今日は、一夜で約10万人の命が奪われたとされる東京大空襲から、62
年目に当たります。

東京大空襲の犠牲者氏名の記録などの活動をしています「東京空襲犠
牲者遺族会」のサイトを「戦争を語り継ごう -リンク集-」に掲載
しましたので、ご覧ください。

東京空襲犠牲者遺族会
東京大空襲に関する資料や体験記がある

東京空襲犠牲者遺族会も支援しています、東京大空襲の被害者や遺族
による、国に対し損害賠償と謝罪を求める集団訴訟が、昨日提訴され
ました。

東京大空襲:被害者、遺族ら国提訴 12億円の賠償請求」(毎日、
9日)

今朝の朝日新聞のコラム「天声人語」は、この訴訟のことを取り上げ
ています。

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プロフィール

Author:西羽 潔

・1933年生まれの軍国少年OB。
・メーリングリスト「戦争を語り継ごうML」主宰。
・ウェブサイト:「戦争を語り継ごう -リンク集-」
・著書:「むかし、みんな軍国少年だった」(共著)

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