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河野談話:再調査と見直しが必要(産経)

安倍首相が「村山談話」や「河野談話」を容認したことに対し、ずっと沈黙を守ってきた産経新聞が、今日の主張(社説)で、下村博文官房副長官の発言どおり「河野談話」の見直しが必要だとの見解を述べています。しかし首相が先に「河野談話」を容認したこと自体については何もコメントしていません。

河野談話 再調査と見直しが必要だ

< 河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。

 誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和55年の政府見解は「違憲の疑いは払拭(ふっしょく)できない」としたが、昭和60年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。>
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東京大空襲:被害者らが初の集団提訴へ

かねて「東京空襲犠牲者遺族会」が準備を進めてきました、東京大空襲の被害者らが国に補償と謝罪を求める集団訴訟の原告団結成が行われ、空襲の民間人被害者としては初の集団訴訟を来年3月9日、東京地裁に起こすことになりました。これはかねてから多くの空襲被害者たちが訴えている、法による補償を受けた軍人・軍属らとの格差などについて問いかけるものです。

東京大空襲:被害者らが原告団結成 初の集団提訴へ」(毎日、30日)

裁判はなかなか厳しいことが予想されますが、これによって、全国の都市対する空襲で、原爆の被害者を上回る犠牲を出していることなど、その被害の実態が、改めて国民に広く認識されることも期待されます。原告団は、犠牲者・遺族の体験を記録として後世に残すことも目的としているとのことです。

またこういう都市への無差別空襲の嚆矢になったのは、日本軍による重慶爆撃だったことも、余り国民に知られていないように思いますが、この重慶空襲の被害者や遺族も今年3月日本政府を相手に集団提訴を起こしています。そういうこともあって、東京空襲遺族会の関係者なども、今月初め重慶を訪問、互いの交流を図りました。

訪問した、重慶訴訟代理人の一瀬敬一郎弁護士は次のように語っています。

 「旧日本軍がアジアで行った残虐行為や空襲、細菌戦はよく知られていない。日本は被害者だという声が多いが、他国を侵略した実態を知らないと、戦争責任の追及も空理空論になる。東京大空襲と重慶大爆撃の被害者の出会いは、ともに問題を掘り下げていく意義がある」
重慶・東京空襲被害者交流ルポ」(東京、16日)

世界にはまだまだ空爆の火種が残っています。こういう訴訟を通じて、改めて無差別空襲の恐ろしさ、残虐性が、国際的にも認識されることを期待したいですね。

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プロフィール

Author:西羽 潔

・1933年生まれの軍国少年OB。
・メーリングリスト「戦争を語り継ごうML」主宰。
・ウェブサイト:「戦争を語り継ごう -リンク集-」
・著書:「むかし、みんな軍国少年だった」(共著)

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