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読売社説も河野談話の再検討を主張

昨日の産経に引き続き、今朝の読売の社説も、「河野談話」を再検討すべきと主張しています。

「[河野談話] 問題の核心は『強制連行』の有無だ
<大事なのは事実である。
軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。
その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。>

しかし河野談話を読んでみても、そこからはいわゆる「狭義の強制連行」があったとはどうしても読み取れません。慰安婦の徴集については、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」と書かれているのみですが、このことは事実と考えられます。したがって、これらの非人道的な行為を詫びるのは、当然のことでしょう。

どうしてこの談話から「狭義の強制連行」を認めていると断定できるのでしょうか?
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河野談話:再調査と見直しが必要(産経)

安倍首相が「村山談話」や「河野談話」を容認したことに対し、ずっと沈黙を守ってきた産経新聞が、今日の主張(社説)で、下村博文官房副長官の発言どおり「河野談話」の見直しが必要だとの見解を述べています。しかし首相が先に「河野談話」を容認したこと自体については何もコメントしていません。

河野談話 再調査と見直しが必要だ

< 河野談話はいわゆる「従軍慰安婦の強制連行」を認めていた。だが、それを裏付ける証拠は日本側が集めた公式文書になく、談話発表の直前にソウルで行った元慰安婦からの聞き取り調査のみに基づいて「強制連行」を事実と認めたことが、後に石原氏の証言で明らかになった。その後、一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替えたこともよく知られている。

 誤った事実認定に基づく政府見解にいつまでも内閣が縛られることは不自然だ。再調査による見直しが必要である。過去にも政府見解が変更されている。首相の靖国参拝について、昭和55年の政府見解は「違憲の疑いは払拭(ふっしょく)できない」としたが、昭和60年に公式参拝を合憲とする見解に改められた。>

東京大空襲:被害者らが初の集団提訴へ

かねて「東京空襲犠牲者遺族会」が準備を進めてきました、東京大空襲の被害者らが国に補償と謝罪を求める集団訴訟の原告団結成が行われ、空襲の民間人被害者としては初の集団訴訟を来年3月9日、東京地裁に起こすことになりました。これはかねてから多くの空襲被害者たちが訴えている、法による補償を受けた軍人・軍属らとの格差などについて問いかけるものです。

東京大空襲:被害者らが原告団結成 初の集団提訴へ」(毎日、30日)

裁判はなかなか厳しいことが予想されますが、これによって、全国の都市対する空襲で、原爆の被害者を上回る犠牲を出していることなど、その被害の実態が、改めて国民に広く認識されることも期待されます。原告団は、犠牲者・遺族の体験を記録として後世に残すことも目的としているとのことです。

またこういう都市への無差別空襲の嚆矢になったのは、日本軍による重慶爆撃だったことも、余り国民に知られていないように思いますが、この重慶空襲の被害者や遺族も今年3月日本政府を相手に集団提訴を起こしています。そういうこともあって、東京空襲遺族会の関係者なども、今月初め重慶を訪問、互いの交流を図りました。

訪問した、重慶訴訟代理人の一瀬敬一郎弁護士は次のように語っています。

 「旧日本軍がアジアで行った残虐行為や空襲、細菌戦はよく知られていない。日本は被害者だという声が多いが、他国を侵略した実態を知らないと、戦争責任の追及も空理空論になる。東京大空襲と重慶大爆撃の被害者の出会いは、ともに問題を掘り下げていく意義がある」
重慶・東京空襲被害者交流ルポ」(東京、16日)

世界にはまだまだ空爆の火種が残っています。こういう訴訟を通じて、改めて無差別空襲の恐ろしさ、残虐性が、国際的にも認識されることを期待したいですね。

沖縄戦:軍と県が一体になって学徒動員

今日の沖縄タイムスは、沖縄戦で「鉄血勤皇隊」や「ひめゆり学徒隊」として、当時の中等学校(今の中学校・高等学校)の生徒たちが動員されたのは、沖縄県が旧日本軍と覚書を結び、学徒名簿を軍部に提出するなど主体的な役割を担っていたためであることが判明したと報じています。

これを聞いた元学徒隊員たちは、驚くとともに、突然断りもなしに戦闘体制に組み入れられたことに対し、あらためて当時の体制に「だまされていた」と憤っています。

< 吉浜忍沖縄国際大学助教授(沖縄戦) 鉄血勤皇隊については学徒の証言が中心で、これまで文書は出ていない。中学生もまったく知らぬままに動員されており、資料は沖縄戦の空白を埋めるものだ。軍、県、学校の三者が協力体制を組んだ編成だったことが分かった。戦時下では、法と関係なく、関係者の話し合いでどうにでもできたことが、まさしく有事体制といえる。今後、義勇隊や女子の動員など、「根こそぎ動員」の前提に話し合いや覚書がある可能性が出てきた。>

軍と県一体に衝撃/鉄血勤皇隊編成文書

自主投降した日本兵捕虜

戦時中、日本の軍人は東条英機陸相(当時)が出した戦陣訓の「生きて虜囚の辱を受けず」という一語によって、捕虜になるくらいなら自決せよと教えられていました。ですからわれわれ当時の軍国少年は、日本の軍人は絶対に捕虜にならないものと信じていました。

ところが戦後になって、真珠湾攻撃の特攻隊員・酒巻元海軍少尉を始め、多くの日本兵捕虜がいたということが分かり、まったく驚きました。その数は、赤十字国際委員会捕虜中央情報局の資料によりますと、何と約20万人ということです。

捕虜になった体験記など読みますと、ほとんど酒巻元少尉のように、負傷して人事不省になった、身動きできなくなったといった原因です。しかしこの数字からみて、全員がそういうケースで捕らえられたとは考えられず、やはり皇軍の軍人でも、白旗を掲げて、自主的に投降した捕虜が大半と考えられます。

そういう人たちは、投降したことを恥じて、戦後も自らの体験を語ることはほとんどなかったと思います。しかしそれを実証する資料も数多くあるようです。以下そのいくつかをご紹介します。

全文を表示 »

河野談話の見直し論、「閣内不一致」の批判も

河野談話を巡り、下村博文官房副長官が見直し論に言及した問題は、与野党から
の批判を呼んでいます。

従軍慰安婦発言:与野党に『閣内不一致』批判も」(毎日、26日)
<麻生太郎外相らの核保有議論に続き、安倍晋三首相と異なる見解を示す政府
高官や自民党幹部が後を絶たないためだ。与野党から「閣内不一致」との批判が
あっても、首相は「議員個人の責任での発言。問題はない」と意に介さない。黙認
なのか、統率力不足なのか。保守層から「首相の本音を代弁している」との見方も
出ている>。

下村博文官房副長官は、かねてから「東京裁判史観からの脱却」を掲げており、文
部科学政務官だったころ、自分のホームページの「政務官報告」には、歴史教科書
について次のように書いています。

<【従軍慰安婦、強制連行などの当時からあった言葉ではなく、後でマルクス・レーニ
ン主義の学者たちが作った用語であり、この記述が少なくなってきたというのは、正し
い歴史認識を日本国内できっちりと行うということである】(04年11月29日)>

なおこの文章は、下村氏のサイトからすでに削除されています。

また下村氏と並ぶ閣内のタカ派、高市早苗沖縄・北方担当相は、村山談話について、
「正論」05年3月号次のように書いています。

<この不見識な見解をこのまま放置するならば、「犯罪国家の国民」として子孫を縛り
つけることになる。>

また彼女は、経産省副大臣だった03年9月に、自分のホームページに歴史教科書に
ついて次のように書いています。

 <また、「従軍慰安婦」という不正確な日本語を載せている教科書も複数有りました。
 「従軍」とは「従軍看護婦」や「従軍記者」など軍属に付ける言葉ですから、「従軍慰安
婦」などという言葉が戦争当時に存在しなかった(戦後の造語)というのが定説になって
いますし、政府答弁でも同様です。
 「いくらなんでも教科書にウソの言葉を書いたらあかんで」という我々の抗議に対して
文部科学省は、「確かに存在しなかった言葉とされていますが、歴史事典の中には『従
軍慰安婦』という言葉を書いてあるものも有りますので」と説明。
 「本屋に売ってる事典に書いてあることやったらデタラメでも教科書に載せていいんか
いっ」と議員たちは怒り爆発。>
http://rep.sanae.gr.jp/fukudaijin/030923.htm

他にも、閣内にはタカ派の論客が多数いますので、いくら安倍首相が、「村山談話」、「河
野談話」を認めても、どんどん綻びが見えてくることでしょう。

過去を学ばねば流される

朝日新聞では先日から、「歴史と向き合う」というシリーズの「第4部 『帝国』
の記憶」を連載しています。今日はその最終回で、その締めくくりとして、河野
洋平・衆院議長のインタビュー記事を掲載しています。

河野氏は1937年生まれ、戦争のことを辛うじて体で知っている最後の年代
です。戦争を知る議員が、与野党ともだんだんいなくなっていき、河野氏のよ
うな人も少数派になってしまいました。「戦争を語り継ごう」の意義がますます
重要になってきた感があります。

以下その一部を抜粋、引用します。

―(ベトナムの首相を国会に迎えたあいさつで)歴史問題に踏み込んで発言さ
れているのはなぜですか。

「戦争の記憶が風化していると感じるからです。私は国民学校の1、2年生の
ときに空襲を受け、防空壕に飛び込みました。戦争の恐ろしさを体で知る最後
の世代です。戦争を体験した人たちは、あの戦争はやるべきでなかったとの意
識が強かった。時がたち、世代が代わると、それが薄れてきているから、心配し
ているのです」

―若い政治家の間では、日本に誇りを持つべきだという意見が強いようです

「世代の問題ではなく、事実に目をつぶり、『なかった』とうそを言うことは恥ず
かしいことです。知らないならば、学ばなければならない。知らずに、過去を美
化する勇ましい言葉に流されてはいけません」

―安倍首相は就任後は、植民地と侵略の歴史を認めた「村山首相談話」や
従軍慰安婦への旧軍関与を認めた「河野官房長官談話」を受け継ぐと表明
ています。

「大局的な判断に立ったもので、よかったと思います。公の地位についたとき
に何をするかが重要です。タカ派と思われた人が、対外関係を好転させたこと
は、ニクソン大統領の対中和解、福田首相の日中平和友好条約の締結など
多々あります。首相の判断は正しいし、今後もこの方向で外交に取り組まれる
と思っています」

「河野談話容認」の衣の下

下村博文官房副長官は25日夕、日本外国特派員協会で講演し、「河野談
話」に関し、その前提となる事実関係を調査し直すべきだとの考えを示し
ました。

安倍首相の「君子豹変」で、河野談話を内閣として認めましたが、閣内に
は不服の連中も多いと思っていました。早速その最右翼の下村氏の衣の
下が見えましたね。外国特派員協会での発言だけに、国内はもとより、海
外からの批判も覚悟の上でしょう。

河野談話は再調査必要 従軍慰安婦めぐり下村氏」(中国新聞、26日)

この発言が、早速風刺漫画になっています。↓
http://www.geocities.jp/ushi_web/manga/manga.html

『新しい歴史教科書』は何を変えたか

21日の産経新聞「正論」欄に、「新しい歴史教科書を作る会」副会長の藤岡信
勝氏が、全国約5千人の中学生を対象に、今年から授業が始まった『改訂版・
新しい歴史教科書』が、歴史の授業に新風を新風を吹き込んだと書いています。

「【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝 『新しい歴史教科書』は何を変えたか

< 本題の日本神話では、天地のはじめから黄泉(よみ)の国を訪れるイザナ
キ神話、天の岩戸、国ゆずり、天孫降臨などを経て神武東征伝承に至るまで、
古事記に描かれた神話の主要なテーマを網羅する。神武天皇から125代、天
皇家が続いていることに言及して授業は終わった。>

これにはまったく、縄文・弥生でなく、イザナギ、イザナミの「国生み神話」から始
まり、皇国史観で貫かれたわれわれのころの教科書を思い出さされます。神話
のロマンは、民族の伝統として語り伝えるべきと思いますが、どうして歴史の教
科書の冒頭に持ってこなければならないのでしょう?

捕虜もいろいろ(続)

昨日の「捕虜もいろいろ」について、Iさんから示唆に富んだご意見をいただきました。
それに触発されて、私なりに日本軍による捕虜虐待の背景を考えてみました。

(1)国際法の無視
15年戦争の発端となった満州事変、それに続く支那事変は、いずれも「戦争」で
はなく、「事変」であるというのが日本政府の立場でした。そこには宣戦布告もなく、
戦争の大義名分も明確ではありませんでした。

したがって、「戦争」ではないのだから、ジュネーブ条約など国際法を守らなくても
いい、という意識が、南京事件などの捕虜を虐殺する要因の一つになったことは
否めないと思います。そういう意識が、太平洋戦争になっても、尾を引いていたの
ではないでしょうか?

(2)“生きて虜囚の辱めを受けず”の裏返し
戦争中は私のような小学生でも、戦陣訓の「この生きて虜囚の辱めを受けず」は
いつしか頭に入っており、日本の軍人は絶対に捕虜にはならないと信じていまし
た。ですから戦後多くの皇軍の将兵が戦闘中に連合国軍の捕虜になったと聞い
て、まったく仰天しました。

その裏返しで、私自身敵の捕虜を侮蔑する気持ちを持っていたことは間違いあり
ません。落下傘で降下したB29のアメリカ兵を大勢の民衆が殴り殺したというのも、
この裏返しの気持ちがあったといえましょう。私ぐらいの子供が棒で殴った例もあ
りますが、当時の私でもやりかねなかったでしょう。

(3)民族蔑視の意識
捕虜虐待の要因の中で、もっとも大きかったのがやはり「民族蔑視の意識」でしょう。
私は生まれながらにして、いつしか当時の支那人、朝鮮人などを軽蔑する心を植え
つけられていました。そして国民学校で、「日本は神国である。日本民族は、世界に
優れた天孫民族である」と繰り返し、刷り込まれ、われわれは他の民族より優れた
民族であるという自惚れた自尊心を持っていました。さらに大東亜戦争が始まるとと
もに、「鬼畜米英」と叫ばれ、アメリカ人やイギリス人は鬼けだもののように思ってい
ました。

あるときテレビで、南京事件に関わったある元兵士が、「支那人は虫けらのように思
っていた。殺すのに何の罪の意識もなかった」といったことを喋っているのを聞いたこ
とがあります。この「民族蔑視の意識」が、捕虜虐待のみならず、南京虐殺や従軍慰
安婦、外国人労務者の強制連行の根底にあったことは否めないと思います。


南京虐殺や従軍慰安婦、外国人労務者の強制連行のことを持ち出すと、「自虐的」
といきりだす人たちがいます。こういう人たちは、自虐史観を脱して、自分の国に誇
りを持とうといいます。しかしこれらの三つは、自分の国に「誇りを持ちすぎた」結果、
引き起こしたものでないでしょうか? それを反省するのは、けっして「自虐」でなく
て、「自省」であると思っています。

しかしいまだにこういう「自省」のできない、独善的な考えの人も一部にいるようです
ね。そして「過剰な誇り」の時代を知らない若い人たちが、そういう連中に雷同して、
「もっと自分の国に誇りを持て」、そうでない奴は「反日」だと叫んでいるように思えま
す。

捕虜もいろいろ

アメリカで「捕虜 日米の対話」の活動にご尽力されているTさんと、
シベリア抑留の体験者として補償問題に取り組んでおられるIさんか
ら、たまたま相次いでメールをいただきました。

お二人がかねがね訴えておられるのは、日本の鉱山などにおける連合
国軍捕虜およびシベリアに強制連行された日本軍捕虜のことです。い
ずれも苛酷な環境の中で、厳しい労働を強制された点が共通しています。

第二次大戦中、捕虜がこのように虐待された例が他にあったでしょう
か? 大日本帝国とソ連、この二つの国に共通しているのは、軍国主
義やスターリニズムという全体主義思想で、自国民の人権さえ厳しく
弾圧されていたということです。

同じ社会主義国でも、中国(共産政権)が日本軍捕虜を人道的に扱っ
たことは有名です。あのアウシュビッツで悪名高いナチスドイツでも、
かつて流行った「捕虜収容所」ものの映画で見る限り、連合国軍捕虜
の収容所では、大掛かりな脱走を実行するほどの自由はあったようで
す。

アメリカ軍の捕虜になった皇軍兵士は、てっきり殺されると思ってい
たのに、その厚遇ぶりに感激して、軍の機密事項までもぺらぺらとし
べってしまったということも何かで読んだことがあります。

今朝の日経新聞のコラム「春秋」は次のように書いています。

< ロシア兵は降伏するとき両手を上げて「マツヤマ」と叫んだそう
だ。日露戦争の当時、四国の松山にロシア兵捕虜収容所があり、人口
の1割を超える4000人が町にあふれた。散歩はもちろん観劇や買い物、
道後温泉の入浴も自由だった。

戦争とはいえ、のどかな時代だったのだろう。「敵は喜んで降参し
た。ポカポカ暖かくて楽しい松山の暮らしを伝え聞いていたからぞな」。
そう自慢げに語る伊予っ子の口調もまた温かい。市内のロシア人墓地
には、遠い祖国を望めるようにと98の墓碑が北向きに並ぶ。いつも地
元の中学生が掃き清めている。>

日露戦争の時の捕虜収容所の様子は、最近の映画「バルトの楽園」で
も有名になりましたが、当時の日本も日本人も広い度量があり、まだ
「美しい日本」でした。いつから狭量な「醜い日本」になったのでし
ょう? 自国のみ善とする狭量なナショナリズムでは、「美しい日本」
は作れないでしょう。

戦争中、側近として昭和天皇に仕えた徳川義親元侍従長は、自著の中
で次のように書いています。

<(陛下は)折に触れて「日露戦争の時の軍と違う」ということはお
っしゃっていました。明治天皇のご事蹟をよく知っておられましたか
ら。>

新規リンクのお知らせ

「戦争を語り継ごう -リンク集-」に新しく、従軍慰安婦に関する
次の2サイトを追加しましたので、ご覧ください。

(1)「阿媽たちの証言
元従軍慰安婦だった台湾の阿媽(アマー、おかあさんの意)8名の証


(2)「元日本軍<慰安婦> 学生二百人を前に証言集会
15歳の時に日本軍に強制連行され、台湾で従軍慰安婦として3年間を
送ったという証言

従軍慰安婦の募集にあたって、軍による強制連行などなかったという
ご意見があります。しかしこれらのサイトには次のような証言もあり
ます。これは明らかに「軍による強制連行」ではないでしょうか?

またその他の例も、すべて「甘言」「詐欺」「強圧」によるものばか
りです。もちろん自分から進んで、あるいは家族のためやむなく、慰
安婦になった人も多いと思います。しかしそういう人は証言などしな
いでしょう。

こういう証言は虚偽だと言われる方もおられるかもしれません。しか
し「富田メモ」の例のように、自分たちに都合の悪い資料はすべて虚
偽だとするような人には、信頼が置けないと思います。

<突然、銃を持った男たちをつれた日本人の将校がやってきて、わた
しと2人の同僚を捕まえて、トラックで、どこかの長屋に閉じ込めま
した。>

<ある日の夜寝ていたら、コソコソと音が聞こえました。起きて見て
みたら、ある女性が首のほうに何かを突きつけられながら、こちらを
覗いていました。それでそこをよく見てみたら、帽子を深くかぶった
軍人が立っていました。その女性が、私を見て何も言わずに手振りで
私を呼んでいたので、私は怖くなり、部屋を出て外の居間のところで
座っていました。するとその女性と軍人が一緒に居間まで入ってきて、
その女性が片手で私の肩を抱いて、もうひとつの手で口を塞いで私を
連れて行きました。その時軍人が、私の背中に何かを突きつけていま
した。そういう風に私は連れ去られていきました。>

「核論議」、外相の答弁は不適切だ(朝日社説)

ご承知のように、日本の核武装について議論すべしという発言が、中川自民党政調会
長、麻生外相と相次いで出て、内外からの批判を浴びています。前回の中川氏の場合
は、地方紙を中心に各新聞の社説がいっせいに批判しましたが、麻生氏の場合は二番
煎じのせいか、今朝の朝日がやっと社説で採り上げたくらいです。

「『核』論議 外相の答弁は不適切だ
< 政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持す
ることで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語って
いる。

 なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日
本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世
界に発しかねない。

 さきに自民党の中川昭一政調会長が同様の発言をしたとき、そのニュースは世界各
国で報じられた。北朝鮮が持てば、次は日本か、韓国かなどと「核ドミノ」の懸念が語ら
れている時である。注目を集めるのは当然だ。

 麻生氏の発言は、ここにもうひと波乱起こそうということなのだろうか。非核三原則は
守ると言いつつも、この時期に、そんな危うい発言を繰り返す外相の見識を疑う。 >

衣の下によろいが見えた(パート2)

麻生外相は18日の衆院外務委員会で、核保有の議論について「この話をまったくして
いないのは多分日本自身であり、他の国はみんなしているのが現実だ。隣の国が(核
兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」
と述べました。先日の中川政調会長と同じような主旨の発言ですが、外務大臣という立
場だけに、国内外から次のような批判の声が上がっています。

「核保有議論:与野党から麻生外相批判」(毎日、19日)
< 外相発言について、安倍晋三首相は「(外相も)記者会見では非核三原則を徹底
することについて発言している。閣内不統一ということはない。終わった議論だ」と記者
団に語ったが、いらだちは隠せなかった。与党内では、谷垣禎一前財務相が「微妙な
情勢のなかでは、政治家は間違えたメッセージを発しないよう考えるべきだ」と述べる
など、「核保有議論」発言には批判が根強い。

 一方、民主党の小沢一郎代表は「外相や(自民党の)政策担当者が、核問題という
政治的に影響を及ぼす問題を勝手にしゃべるのは考えられない」と批判。国民新党の
亀井静香代表代行は「核武装に向け日本が理論武装を始めるのではないかと取られ
てしまう。子供以下だ」と切り捨てた。>


http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061019k0000m010138000c.html

「麻生外相『日本も核保有議論すべき』」(韓国・中央日報、18日)
自民党の中川昭一政調会長が今月15日「選択肢として核(兵器の保有)ということも
議論としてある。議論は大いにしないと」と発言したことをめぐり批判が相次いでいる
なか、再び政府高官がコメントしたものだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=80900&servcode=200&sectcode=200

せっかく安倍首相が、よろいの上に衣を着たのに、政権内部からはぼろぼろとよろいがち
らつきます。タカ派中心の政権だけに、パート3、パート4、・・・・・・と続くのでは?

アメリカが安倍を訪中させた?

安倍首相が訪中のため、歴史認識について“君子豹変”したのは、アメリカの圧力によるものではないかという説がありますが、今日配信されましたメールマガジン「田中宇の国際ニュース解説」でも、次のように書かれています。

< 安倍は本来、小泉以上の日米同盟重視派とされていたから、小泉の路線を継承し、できる限り対米従属を続け、中国と一緒にアメリカ抜きのアジアを切り盛りすることなどまっぴらだったと推測される。そんな安倍に対して「首相になったらすぐに中国に行きなさい」と命じることができるのは、アメリカだけである。公明党や財界など、日本国内にも、日中関係を改善したい勢力はあるが、それらの勢力からの要請なら、安倍は、首相になったばかりの時に急いで訪中する必要はない。

 ブッシュ政権の対中戦略は、議会などの反中国派に配慮して、表向きは「中国包囲網」などで中国を敵視するそぶりを見せつつ、実際には中国を少しずつ覇権国の方向に押し出していく「隠れ多極化戦略」である。こうした「戦略的な曖昧さ」重視のため、ブッシュ政権はこれまで、日本政府に対中関係の改善を強くはっきりと求めることはできなかった。

 だが、北朝鮮が核実験するとなれば、話は別である。核保有国になった北朝鮮に対峙するためには、周辺諸国は団結せねばならない。「日本と中国が仲違いしているのは非常にまずい」とアメリカは日本にはっきりと言うことができる。

「安倍が首相に就任したら2週間以内に訪中する」という話が、安倍周辺からマスコミに流れ始めたのは、8月末か9月始めのことである。これはちょうど、米韓の諜報機関が「北朝鮮が核実験しそうだ」と言い出し、金正日が中国やロシアに核実験すると報告した時期である。>

安倍訪中と北朝鮮の核実験

私は先に安倍氏の半化けに書きましたように、星浩氏の「安倍首相がアメリカの意向を先読みした」という説に賛成ですが、いずれにしろ衆目の一致するところ、安倍訪中はブッシュ政権の強い意向を受けてのものだったようですね。

靖国宮司、昭和天皇発言メモの報道を批判

靖国神社の南部利昭宮司は18日午前にあった秋季例大祭のあいさつで、7月に見つ
かったA級戦犯合祀に不快感を示した昭和天皇の発言メモについて、「信憑性の確立
しない中、一方的に昭和天皇のお言葉と断定し政治利用する意図的な報道で残念」と
述べました。

また南部宮司は、A級戦犯の分祀論や靖国神社の特殊法人化などの議論については
「見当違いの空論」と批判したとのことです。

靖国宮司、報道に『残念』 昭和天皇発言メモ」(朝日、18日)

自爆テロに特攻隊を想う

今朝の朝日新聞の「ひと」欄に、戦中派の歌人として、同時代の戦死者を詠み続けてき
た岡野弘彦さん(82)が紹介されています。

岡野さんは、最近「バグダッド燃ゆ」という歌集を出されましたが、戦中派として体験した
戦争とイラク戦争が重なって、1週間歌を作り続けたそうです。それだけに、二つの戦争
を結び付けたような歌が多いようです。

・東京を焼きほろぼしし戦火いま イスラムの民に ふたたび迫る

・聖戦(ジハード)をわれたたかふと発(た)ちゆきて 面わをさなき 者ら 帰らず

・わが友の面わ つぶさに浮かびくる 爆薬を抱く 少年の顔

9月9日の東京新聞の「土曜訪問」にも岡野さんが登場し、その中で、次のように述べて
います。

< 「先の大戦では、われわれから一、二年上くらいの年代が一番死んでいます。今度
のイラク戦争の自爆死を見ていると、少なくとも近代においてその先鞭(せんべん)を付
けたのは日本の特攻隊だと思いますね。私も茨城県の海岸で毎日、爆弾を抱えて戦車
のキャタピラに飛び込む訓練をしていました。まさに自爆、死ぬ訓練です。いったいどこ
から、あのような酷(むご)い思想が出てくるのでしょう」>

< 「集団的に若者が死ぬのが戦争で、その魂は怨霊(おんりょう)となり、後世に祟(た
た)ると歴史学者たちは言ってきました。それに対して右の人たちは、天皇陛下のために
死んだ英霊が怨霊とはけしからん、といきり立つ。その偏狭で過激な連中に揚げ足を取
られないために、私の師匠の折口信夫は“未完成霊”という言葉を使ったのです。若くし
て非業の死を遂げた者の魂は容易に完成しませんから、同時代の人、あるいはそれか
らのちの一世紀、二世紀を生きる人たちは死霊を鎮める営みを続けてきました。平家物
語を生んだ琵琶語りや盆唄、盆踊りなど形はいろいろあるけれど、そのルーツは歌うこと、
歌って祈ることなのです」>

「“未完成霊”鎮める祈り 現代に」

「核武装論」そのものが抑止力?

昨日、自民党の中川昭一政調会長の核保有議論発言を批判する各紙の社説をご紹介
しましたが、今朝の産経新聞のコラム「産経抄」は、この発言を擁護しています。

< ▼与野党がこぞって、“言論封殺”に走る気持ちは、わからないではない。22日の
衆院統一補選に与える影響を推し量っているのに違いない。確かに16日付小紙に掲
載された世論調査では、「日本は核武装すべきか」という問いに対して、「すべきでない」
の答えが82.4%と圧倒的多数だった。

 ▼問いが「議論すべきか」だったら、どうだろう。「すべきでない」が多数を占めただろう
か。日本人の核アレルギーがいくら強いといっても、核廃絶を訴えるだけで、安全が保障
されると信じている人はもはや少数派だろう。小欄は、米国に追従するな、と日ごろ主張
している議員の皆さんの意見をぜひ聞いてみたい。「核の傘」から出た日本を守ってくれ
るのは何ですか、と。

 ▼すでに論壇では、中西輝政京都大学大学院教授らが、活発な議論を繰り広げている。
「核武装論」そのものが「中国や北朝鮮に対してだけでなく『対米カード』としても有効に働
く」からだ(『「日本核武装」の論点』PHP研究所)。「論」だけでも、ある程度の抑止力にな
るということか。

 ▼中川発言が、与党側の不利に働くと決めつけるのは早計だ。有権者の健全な国防感
覚を見くびったら、手痛いしっぺ返しをくらうだろう。>

http://www.sankei.co.jp/news/061018/col000.htm

安倍氏の半化け

今日の朝日新聞のコラム「政態拝見」は、「安倍氏の半化け」という見出しで興味を深い
内容となっています。先に安倍首相の「君子豹変」を演出したチエ者は誰かという疑問
を呈しましたが、「選挙と米国」の二つを睨んだ安倍氏自身の判断という見方です。ア
メリカ筋からの圧力という説もありましたが、それを先読みしたというならば、安倍サンも
「なかなかやるじゃないか」と思います。

<重要な選挙が続くなか、自民党の基盤だけでなく無党派層にも支持を広げたい。その
ためには歴史認識で「ハト派」路線を打ち出して、アジア外交の立て直しをアピールする。
そんな計算が働いたという(ある与党首脳の)解説は分かりやすい。
 「米国」はどうか。小泉政権下で日中関係がきしみ続けたことに対し、ブッシュ政権は不
満を募らせていた。経済発展を続ける中国を国際社会の「ステークホルダー」(利害共有
者)にしたい。そうした米国の戦略を安倍氏が読み込んでの訪中だったのである。>

以前安倍サンのことを「確信犯」と言ったことがありましたが、意外に頭が柔軟なんです
ね。しかし柔軟ということは、またいつ何時「再チャレンジ」で「再豹変」するかもしれませ
ん。筆者もそういう意味で、「半化け」といっているのでしょう。

衣の下によろいが見えた

ご承知のように、自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言し、
国内はもとより、海外でも批判の声が上がっています。中川氏は慌てて取り消しましたが、
せっかく安倍首相の“転向”により、中韓とも正常な関係に戻りつつあるときに、首相の盟
友としてはまことに不注意といわざるを得ません。まさに「衣の下によろいが見えた」です。

この発言に対し、ヒロシマ・ナガサキの地元紙を始め、主として地方紙が今日の社説で批
判しています。

「『核保有論議』発言 衣の下によろい見えた 」(中国)
<きのうも安倍首相は非核三原則の堅持を強調した。しかし中川政調会長を登用したのは、
党総裁としての安倍首相である。執行部に首相の真意は浸透しているのだろうか。閣僚でな
く党幹部だからと放置するわけにはいくまい。>
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200610170077.html

「越えてはならない一線だ 『核保有』発言」(西日本)
<安倍晋三首相は官房副長官時代の2002年2月、非公開の講演会で「小型であれば原
爆の保有も問題ない」との趣旨の発言をして物議をかもした。
 だが、首相として臨んだ今国会では、非核三原則の堅持を明言し、日米同盟が北朝鮮に
対する最大の抑止力になるとの見解を示している。
 この冷静で現実的な判断を、今後とも堅持すべきだ。>
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/

「非核三原則・過剰反応せず基本堅持を」(琉球新報)
< 政調会長発言について、塩崎恭久官房長官は「非核三原則、一切の核兵器を保有しな
い原則を堅持することに変わりはない」と政府の立場を説明する。政府、与党幹部は衆院補
選への影響も懸念して、打ち消しに躍起という。
 選挙だけでなく、周辺諸国の韓国や中国などのアジア諸国をはじめ、アメリカにも懸念材料
を与えることになりかねない。>
http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html

「非核三原則を厳守すべき」(沖縄タイムス)
< 焦点の北朝鮮・イラン核問題は国際社会が結束して当たり、日本は核拡散防止、核軍縮
に全力を挙げ、単独行動主義に走る米国などに譲歩を迫るべきだ。NPT体制の再構築へ向
けた取り組み強化こそが、広島、長崎の被爆経験を持つ日本の責務ではないか。>
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20061017.html#no_2

「政調会長発言*必要ない『核保有論議』」(北海道)
< 安倍晋三首相は国会答弁で「核保有という選択肢は持たない。非核三原則は一切変更
がない」と述べている。
 その安倍首相も官房副長官当時に、非公開の講演で「核兵器保有は可能」と語ったことが
ある。首相は就任後、歴史認識などで安全運転に努めているが、中川氏は首相と思想・信条
など政治姿勢が近い。「チーム安倍」にタカ派の地金が出たのだろうか。>
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?j=0032

「不見識な中川氏の核発言」(日経)
< 北朝鮮の核実験に関連して欧米のメディアには日本の核武装を懸念する論調がある。
安倍晋三首相は、これを意識して国会答弁などで非核3原則の堅持を明言した。中川発言
は中国や韓国も含め、国際社会から「衣の下のよろい」ととられ、安倍発言にもかかわらず、
痛くない腹を探られる結果になる。>
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20061016MS3M1600316102006.html

「河野談話」を批判(読売社説)

今朝の読売新聞の社説は、米下院の国際関係委員会が、従軍慰安婦問題で日本非難
決議案を議決したことについて、こうした「事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返さ
れるのは、日本政府が毅然と反論してこなかったためである」と、政府を非難しています。

また先ほどの国会で、安倍首相が継承する意向を表明した「河野談話」についても、次の
ように批判しています。

< 慰安婦問題が混乱する原因は、93年の河野洋平官房長官談話にある。

 河野談話は、確かな1次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたか
のような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝(けんで
ん)される材料に利用された。>

「『慰安婦』決議案 日本政府はきちんと反論せよ

なお河野談話では、慰安婦の募集について次のように記されています。

<慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その
場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更
に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。>

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話


15年戦争と日本の医学医療研究会

昨日の毎日新聞石川版の「日曜インタービュー」欄に、「15年戦争と日本の医学医療
研究会」の幹事長である莇昭三さんのインタビュー記事が掲載されています。

「15年戦争と日本の医学医療研究会」とは、 医学界の戦争責任を明らかにしようと、
00年に全国の医療関係者が中心となって立ち上たものです。今夏も中国東北部に渡り、
細菌戦や毒ガス研究のため中国人捕虜の生体実験を行った旧日本陸軍の731部隊
の調査を行うなど、積極的に研究活動を続けています。

その中に次のような記事があります。つくづく戦争の恐ろしさを感じさせられる一文です。

< --何が医師や医学者たちを狂行に走らせたのでしょうか。
 莇さん 特別な人間はいなかった。担当教授の指示で731部隊に入り、特別な研究
が出来ることで興味をそそられたのです。資金も豊富でした。つまり、普通の医師や医
学者たちが時流に乗って犯罪行為に加担した。初めは怖かったようですが、徐々に民
族差別意識も手伝って(中国人の)生体実験を行うようになった。戦争状態が常識的
判断を欠落させたのです。>

日曜インタビュー:『15年戦争と日本の医学医療研究会』幹事長・莇昭三さん /石川

元米軍情報兵 故郷で沖縄戦語る

今日の沖縄タイムスは次のように報じています。

<世界のウチナーンチュ大会のため来沖中の元米陸軍日本語情報兵、東フランクさん
(88)=旧名護町東江出身=が十四日、戦時中、ひそかに編成された“ウチナーンチュ
部隊”に加わり、生死のはざまでの民間人救出など、故郷での戦争体験を証言した。>

以下全文は、
「『住民救いたかった』/元米軍情報兵 故郷で沖縄戦語る


当時アメリカ軍は沖縄戦にあたり、沖縄の住民の救済のために、大量の食糧や医薬品
などを運んできました。その米軍に投降しようとした住民を撃ち殺した、捕虜になることを
禁じ、住民に自決を強要した帝国陸軍と比べ、どちらが一般住民の味方だったか分かり
ません。

この東フランク氏のお話が、次のサイトで聞けます。

ゼロ会の記録 帰米二世


日中首脳会談に対する中、米の評価

10月10日付の「人民網 日本語版」も、安倍首相の「君子豹変」によって、日中首脳会談が実現したことを歓迎しています。

< 小泉純一郎前首相は過去約5年間にわたって、第二次世界大戦のA級戦犯を祭る靖国神社への参拝を頑固に貫き、中国13億人の感情をひどく傷つけ、中日関係の政治的基礎を損ない、これが両国の指導者の往来を途絶えさせることにつながった。安倍首相は就任後、さまざまな場において中日関係の発展を願う意志を表し、歴史問題についても積極的な態度を示してきた。また、第二次世界大戦中の植民地支配や侵略によって、多くの国々、特にアジアの国々に大きな損害と苦痛を与えたことを認め、極東国際軍事裁判の裁判結果を受け入れるとし、裁判結果に対して異議を示さなかった。中日双方は共同の努力によって、両国関係発展の政治的障害を克服し、両国の友好協力関係を促進させることで意見が一致、安倍首相の今回の訪中が実現した。中日関係が苦境から脱し、改善、発展するための希望の窓が開かれた。>

しかし次のように釘をさすことも忘れていません。

<両国が「中日共同声明」など、3つの政治文書の原則を守り、「歴史を鑑とし、未来に向かう」、「言った以上は必ず実行し、行う以上は断固としてやる」という精神のもと、両国指導者が安倍首相訪中の際に達した意見の一致を貫くことができれば、中日関係はさまざまな困難を克服し、さらに深く、広く発展していくだろう。>

中日関係改善につながる希望の窓

また米国務省のバーンズ次官は、日中関係、日韓関係が悪化したことが「過去数年、米国のアジアでの戦略的地位において弱点となってきた」と述べました。小泉前首相の靖国神社参拝が米外交にも悪影響を与えていたことを認めたもので、「北朝鮮問題への対処でも弱点となっていた」などと述べています。その上で、安倍首相が就任直後に中韓両国を訪問して関係改善を図ったことを「非常に重要な関係をつなぎ合わせ始めた」と高く評価しています。

日中・日韓関係悪化が「米外交の弱点」、米国務次官」(朝日、13日)

こういう情報を読むと、安倍首相に歴史認識を転向させ、日中首脳会談を実現させた裏には、アメリカ筋の圧力があったという説も、あながちガセネタとはいえないようですね。

毎日も首相の「君子豹変」ぶりを評価

一昨日の朝日に引き続き、今朝の毎日の社説も、かつて核武装論を唱えたこともある
安倍首相が、歴史認識の軌道修正をしたのみならず、非核三原則を変えない考えも表
明したと、その「君子豹変」ぶりを評価しています。やはりひそかに言われるアメ
リカ筋からの圧力からでしょうか? 

安倍首相 手堅い滑り出しを評価する
< 首相は「私が今まで述べてきた関係で批判はあるだろう。その批判は甘んじて受ける」
とも答弁している。既に「安倍首相らしさ」を求める人たちからは、首相の軌道修正に対し
不満が出ているのは確かだ。北朝鮮に対する国連決議が採択されるのを前に13日、日
本独自の制裁措置を閣議決定したのは、そんな中でも「闘う首相」らしさを打ち出したい狙
いがあったと思われる。

< 「来夏の参院選を乗り切れば、持論を展開していくのでは」と見る向きもある。だが、各
種世論調査では今回の首相の対応は高い支持を得ている。首相が国民の声に耳を傾け
続ける限り、今後も基本的には今の姿勢を変えることはないと考える。>

靖国沖縄訴訟で遺族らの控訴棄却

小泉前首相が首相在任中の2001年8月と02年4月に行った靖国神社参拝は、憲法の
政教分離規定に反するとして、沖縄戦戦没者の遺族ら80人が国と前首相に対し、1人
当たり10万円の慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が12日、福岡高裁那覇支部であり、
小林正明裁判長は憲法判断は下さず、「原告が主張する権利、法的利益の侵害は認
められない」として原告の控訴を棄却しました。

沖縄靖国訴訟/遺族らの控訴棄却」(沖縄タイムス、13日)

今日の沖縄タイムスは社説でも採り上げています。

「[沖縄靖国訴訟]憲法の番人たる判断を
< 靖国神社は戦前、国家神道の精神的支柱として軍国主義の大きな役割を担ってきた。
戦後の政教分離で一宗教法人に変わったが、今だに太平洋戦争に至る一連の戦争は正
しかったという史観に立っていると言わざるを得ない。>

< 司法が政教分離原則を緩やかに解し憲法判断を回避すれば、合憲の判断をしたわけ
でもないのに参拝に「お墨付き」を与え、首相の参拝を追認する政治的効果を持つ。裁判
所に対する原告らの不信感が募るのは当然といえる。

 首相の靖国参拝に対する裁判所の判断の分かれ方は、世論が割れる要因にもなってい
る。原告側は上告する方針であり、最高裁が「憲法の番人」たる明確な判断を示してもらい
たい。>


富田メモ記事に新聞協会賞

昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に不快感を示していたことを明らかにした、いわ
ゆる富田メモを報じた日経新聞の記事に、今年度の新聞協会賞が与えられました。授賞
の理由は次のとおりです。

< 地道な取材の成果として第一級の史料を発掘したこの特報は、首相の靖国神社参拝
問題、靖国神社のあり方そのものの議論を喚起し、政治、社会、外交など各方面へ大きな
影響を与えた極めて衝撃的なスクープであり、新聞の力を再認識させる報道として高く評
価され、新聞協会賞に値する。>
http://www.pressnet.or.jp/ 

この記事については、メモ自体の信憑性を疑う、こういう私的な資料を公表するのはいかが
か、などの批判がありますが、この受賞は、社会的にもこの記事が高く評価されたことを意
味すると思います。

日中首脳会談に思う(下)

日中双方があれほどまでに強い意欲で首脳会談を実現させた第一の要因はやはり経済
問題だと思います。小泉首相のかたくなな姿勢で「政冷経熱」に落ち込んだ状態を何とか
回復させて、両国の経済関係をもっと活性化させたいとの思惑が一致したためでしょう。
ご承知のように、両国の経済関係は、いまや切っても切れない関係にあります。

安倍首相も、今まで「政経分離」などとピントはずれのことを言っていたのに、胡錦濤主席
との会談後は、「政経両輪」とこれもまた早速転向しました。そして両者とも今後は「戦略的
互恵関係」を目指すことで合意しました。そして問題の東シナ海のガス田についても、共同
開発という大きな方向を堅持することを確認しました。これはまさにいわゆるWIN-WINの関
係を目指すものです。

東シナ海の問題にしろ、竹島の問題にしろ、20世紀前半以前なら、一触即発、戦争になる
ところでした。人類が生まれてから、戦争はほとんど経済的利害の対立から起こっています。
経済に国境があり、他国の市場や資源の獲得は武力に寄らざるを得ませんでした。これは
WIN-LOSEの関係です。

一方世界経済がグローバル化し、中国などの社会主義国も市場経済化することにより世界
経済の網の目に組み込まれるようになりました。資本はどんどん国境を越えて進出していま
す。そして日本と中国も、今や相互依存的な経済関係であります。そこでもしかつてのように
戦争でその関係が断ち切られるようなことになると、それはLOSE-LOSEすなわち共倒れとな
ります。

よく中国の脅威を説き、対抗して日本も核武装すべきなどという人がいますが、こういう人は
前世紀型の思考から抜け切らず、新世紀の大きな歴史の流れを見ていないと思います。19
世紀には、経済が戦争の要因になりましたが、21世紀の今日は、経済が戦争のブレーキに
なると前から言ってきましたが、今回の日中首脳会談がこのように早く開催されたのを見て、
まさにその感を深くしました。

かつて何千年も戦争を繰り返し、二度も世界大戦の引き金を引いたヨーロッパでは、その愚
を繰り返すまいと、ECを築き上げました。この首脳会談が、東アジア共同体へ、さらにはアジ
ア共同体へと発展していくきっかけになればと願っています。

君子豹変?

再三書きましたように、安倍首相は自らの歴史認識を180°転換しました。まさに君子豹変です。しかし果たしてそれが本物か、首脳会談を開くための方便か、疑問の残るところです。これからの首相の言動、閣僚や首相補佐官の言動を見守っていく必要があります。

今朝の朝日新聞の社説は、そんな首相の豹変振りを、一抹の不信感を滲ませながら皮肉交じりに論評しています。

ニュー安倍 君子豹変ですか
< 「これじゃ朝日新聞の主張と変わらないよ」。旧来の安倍さんに期待した人たちからは不満も聞こえてきそうです。

 安倍さんは国会答弁で「私が今まで述べてきたこととの関係で批判はあるだろう。甘んじて受ける」と軌道修正を認めました。残念なのは、あれほどこだわってきた持論をなぜ変えたのか、その説明が足りないことです。

 総裁選では党員向けに右寄りの発言をし、首相になると一転、ソフト路線で支持率を上げ、参院選を乗り切る。地金を出すのは政権が安定してから……。そんな邪推をする人も出てきそうです。 >


< 国政を担うことの責任感が安倍さんをわずかな期間に成長させたとすれば、大いに歓迎すべきことです。.>

もしそうならば、今までの歴史認識のベースにある偏狭なナショナリズムが国際社会では受け入れられないということが分かったのでしょう。それにしても、こういう“転向”を総理にアドバイスしたのは誰でしょう?

首相の歴史認識に関する質問主意書と答弁書

社民党の辻元清美衆院議員は、先に「安倍首相の歴史認識に関する質問主意書」を提出しましたが、昨日それに対する答弁書が政府から出されました。しかしその内容は、「首就任前に政治家個人として記したもの」と質問の大半をかわすものでした。

その質問主意書と答弁書は、下記をご覧ください。

安倍首相の歴史認識に関する質問主意書

安倍首相の歴史認識に関する質問に対する答弁書

その一部をご紹介しましょう。

【質問】
一二 安倍首相の「中身でいえば、まず自虐史観に侵された偏向した歴史教育、教科書の問題があります。」「ストライクゾーンの左サイドぎりぎりにすべての球が集まっていて、全体でみるとひどくアンバランスになっている。(略)ストライクゾーンど真ん中の記述ばかりであった扶桑社教科書の市販本は百万部近く売れて国民に支持されたにもかかわらず、教育現場での採択は惨憺たる結果になりました。現状の採択の仕組みでは、大多数の国民の良識が反映されないどころか、否定されてしまうわけです。この状況を変えていかなければいけない。(略)現在は、自分が裁判官になったかのごとく祖国の歴史を裁いて、したり顔をしている人たちが採択に影響を及ぼし、子供たちに一方的な断罪史観を押しつけている。」(「正論」二〇〇五年一月号)という発言について

1 安倍首相は「自虐史観」「断罪史観」とは、どのような内容の考え方と認識しているのか。
2 安倍首相が「自虐史観」「断罪史観」と判断した根拠は何か。具体的に示されたい。
3 「自虐史観」「断罪史観」と判断したことは、安倍首相自らが歴史認識を示したものであると考え
られるが、いかがか。安倍首相の見解を示されたい

【答弁】
 お尋ねは、安倍晋三衆議院議員の政治家個人としての発言等に係るものであり、政府としてお答えする立場にない。

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プロフィール

西羽 潔

Author:西羽 潔

・1933年生まれの軍国少年OB。
・メーリングリスト「戦争を語り継ごうML」主宰。
・ウェブサイト:「戦争を語り継ごう -リンク集-」
・著書:「むかし、みんな軍国少年だった」(共著)

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